弁護士費用

弁護士費用について

当事務所では、お客様の費用に対するご不安を取り除くために明瞭会計を実践しており、事前に費用についてご説明しご納得いただいてから受任するという手続きを踏んでおりますのでご安心ください。ご希望に応じてお見積書もお出ししております。

弁護士費用に関しては、主に下記のような種類があります。

 

(1)法律相談料:法的な助言に対してお支払いいただくものです。訴訟提起や書面作成等を伴う場合は、法律相談料とは別に下記の着手金、手数料等のお支払いが必要になります。

(2)着手金:事件処理の結果を問わず、当初の委任時にお支払いいただくものです。

(3)報酬金:事件処理の結果に応じて、事件終結時にお支払いいただくものです。

(4)手数料:内容証明郵便、契約書、遺言書等の書面作成等の際にお支払いいただくものです。

(5)タイムチャージ:弁護士の実働時間数に応じて弁護士費用をお支払いいただくものです。 1時間あたりの単価に作業に要した実業時間数を乗じて算出します。


※弁護士費用に関しまして、別途消費税が発生します。
※着手金は、原則として第1審、控訴審、上告審と上訴する又はされる毎にそれぞれお支払いいただくことになります。
※着手金については、原則として最低金額10万円(消費税別途)となります。
※別途印紙代、切手代、交通費等の実費をお支払いいただきます。

弁護士費用の具体例

法律相談

最初の30分:5,000円(消費税別途)

以後15分毎:2,500円(消費税別途)

※当事務所では、原則として面談による法律相談を行っており、電話やメールでの法律相談は行っておりません。電話やメールでお問い合わせいただいた際には、法律相談のご予約をご案内させていただいております。

契約書作成・レビュー/リーガルリサーチ

法律相談の範囲を超える以下の場合には、これに要した弁護士の実働時間に対するタイムチャージ方式でご請求させていただく形となります。
・契約書の作成・レビューを行う場合
・法制度、文献、判例等の法的調査・検討を要する場合
・資料等をお預かりして法的調査・検討を要する場合など


タイムチャージ 1時間あたり 3万円(消費税別途)~

 

訴訟事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円以上3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円以上3億円以下の部分 3% 6%
3億円以上の部分 2% 4%

※別途消費税が発生します。
※経済的利益とは、主として相手方に請求する金額又は相手方から請求された金額のことを指します。
※調停事件・示談交渉の場合には、上記にて計算した額の3分の2となります。
※原則として、最低着手金は10万円(別途消費税)となっております。

破産・民事再生・会社更生

  着手金
個人の方  25万円(消費税別途)~
事業者の方  50万円(消費税別途)~

離婚事件

  着手金 報酬金
離婚交渉・調停事件 20万円(消費税別途)~ 20万円(消費税別途)~
訴訟事件 30万円(消費税別途)~ 30万円(消費税別途)~

※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合は、差額(10万円~)を着手金としてお支払いいただくことになります。

遺言書作成

  手数料
定型 10万円(消費税別途)~
非定型 20万円(消費税別途)~

内容証明郵便作成

  手数料
弁護士名の表示なし 3万円(消費税別途)~
弁護士名の表示有り 5万円(消費税別途)~

顧問料

 原則 月額5万円(消費税別途)~

 ※詳しくはお問い合わせをお待ちしております。紛争予防又は早期解決の為にも、まずは、お気軽にご相談下さい。

 

 

紫牟田法律事務所 TEL:092-263-8705 メールでのお問い合わせ

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