【個人】交通事故
「保険会社が提示してきた賠償金額が少ない」
「体に障害が残りそうだが、十分な保障が得られない」
不幸にも交通事故の被害者になった場合は、適正な賠償金とサポートを受け取り、回復に努めることが大切です。
提示された条件に安易に納得するのは避け、まずは弁護士にご相談ください。
当事務所に相談するメリット
- 裁判基準で算出することにより、保険会社の提示額よりも賠償金や示談金を多く取得できるケースが多い
- 後遺障害の評価がより適正なものとなり、補償額が低くなるリスクを回避できる
- 過失相殺される場合においても、適正な過失割合での相殺となり、補償額が低くなるリスクを回避できる
- 契約している保険内容に「弁護士特約」が付いている場合は、弁護士への依頼料が無料で済む場合がある
被害者（遺族）が保障される「損害賠償」の内容
- 治療費（治療に係る費用、入院費等）
- 物的損害（車の破損などに対する保障）
- 休業損害（治療で仕事を休んだ場合の給与の保障）
- 入院・通院にかかった交通費、慰謝料
- 死亡事故の場合の逸失利益、慰謝料
- 後遺障害に関するもの
「後遺障害」について
交通事故によって引き起こされた怪我や病気で将来的に回復困難と認められるものを後遺障害といい、その程度によって「等級」で示されます。この等級によって賠償金が変化するので、等級が適正に評価されることが大切です。
「示談交渉」について
交通事故が起こった際、被害者と加害者の双方が事故の賠償について話し合うことを「示談交渉」といいます。保険会社を通して行われるのが一般的ですが、保険会社が採用する補償基準は一般的には裁判基準よりも低いものですので、裁判基準と比較して保険会社の提示する補償額が適正なものか判断する必要があります。
