法人様向けサポート
中小企業から株式上場の大手企業まで、数多くの法人案件を担当してきた弁護士が、貴社の経営を法的な見地からサポートします。
顧問業務
顧問業務として、経営に関する日常的な法律相談や企業間の取引契約書のレビューや作成を行います。
契約書は、法律に違反しない内容であることはもちろん、貴社にとって有利な内容であり、事前にリスクを予測してそれらを回避するための条項を盛り込んで作成する必要があります。契約書は後々のトラブル発生時に貴社の利益を守るものであり、重要なものです。なお、スポットでも契約書のレビューや作成も行っております。
【主な顧問先】
不動産総合デベロッパー、建物管理会社、マンション販売・管理会社、ホテル事業会社、イベント事業会社、クレジットカード事業会社、シニア事業会社、飲食事業会社、ソフトウェア開発会社など
不動産関連
「売買契約でトラブルが起こった」
「賃料の未払いを回収したい」
「問題のある入居者を退去させたい」
などといった不動産経営の問題についてご相談を受け付けています。
また、売買や賃貸だけではなく、合同会社や特定目的会社を用いた不動産投資に伴う各種契約に係る法的サポートも行っております。
労務関連
経営において労務問題は避けて通れないものです。
労働時間の管理や労使協定の締結、パワハラやセクハラなど、労使間には多くの問題が存在します。
当事務所では、日々の労務管理から、労使紛争発生後の解決に至るまで、労務に関する様々な問題のご相談に対応しております。
国際取引・海外進出
海外企業との取引締結やそれに伴う契約など、各種契約書の作成（英文）についてご相談いただけます。
また、海外投資や現地に会社を設立するといった国際ビジネスに関するご相談も受け付けております。留学時代に築き上げましたネットワークにより、各国に直接相談できる現地弁護士や法曹関係者がいます。
知的財産権
企業が開発した商品やサービスを無断で使用されないためにある「特許権」「商標権」「著作権」。これら企業が持つ権利を守るための対策と、それらを侵害された場合の法的な対処を行います。
また、特許や商標は取得していないが他社に商品やサービスを真似された、退職した従業員が営業機密を持ち出したといった「不正競争防止法」に関するトラブルについてもご相談ください。
倒産・事業再生
「会社の経営が立ち行かない」。このような状態に陥った場合は、早期に当事務所までご相談ください。
私的再建手続きや法的再建手続きを行いながら「事業再生」「事業再建」の道を選択できるよう全力でサポートいたします。
それでもやむなく再建を断念せざるを得なくなった場合には、できる限り代表者や債権者のダメージが少なくて済むよう手続を準備いたします。
フランチャイズ契約
フランチャイザー（本部）が加盟店に対して、商標やトレードネーム、ロゴマークなどの使用を認め、本部の経営ノウハウを用いて事業を行う権利を与えることを、「フランチャイズ契約」といいます。
フランチャイズ契約に関するトラブルとしては、「契約前のマーケティング調査で示された売上見込みと大きく異なっている（商品が売れない）」「割引での販売が許可されない」といった加盟店側からの不満などが挙げられます。
当事務所は、本部側・加盟店側それぞれの立場からのご相談に応じ、トラブルの解消はもちろん、リスク回避のためのアドバイスも行います。
債権回収
企業活動において債権回収の問題は、重要な課題です。
取引先から売掛金や貸付金を回収することが難しい場合でも、様々な法的措置を講じ回収できる可能性があります。
当事務所では、債権問題について事前のリスク回避から、問題が起こってからの対策に至るまでトータルでご相談に応じています。
